税務署からのお尋ねや連絡が来るのはいつ?

税務署のお尋ね

平成29年度分の確定申告期間が終了しました。

申告者側は確定申告が終わってやっと一安心ですが、
税務署はここからがいよいよ本格的に忙しくなります。

申告のあった1件1件を計算したり内容を精査したり、
無申告者の調査をしたり、税務署的にはむしろここからが本番です。

今後は確定申告をきちんとした、しなかったに関わらず、
配信者には税務署から連絡が入る可能性が出てきます。

確定申告をした人はいつどんな連絡が入る可能性があるのか?

また、確定申告をしなかった人にはどんな連絡がいくのか?

とても気になる部分だと思うので解説します。

税務署からの「お尋ね」

お尋ねの封書

税務署から文書連絡があることは、一般的に「お尋ね」と呼ばれます。

なぜ「お尋ね」と呼ばれているかというと、
税務署から「○○のお尋ね」という文書が届くからです。

単純な書き間違いなどの場合は電話連絡の場合もありますが、
大体の場合はある日突然に「○○のお尋ね」という文書が届きます。

「経費多くない?ちょっと説明して下さい」というものもあれば、
「未申告の収入あるんじゃないの?」というものまで内容は様々です。

お尋ね自体は行政指導扱いなので回答する義務はありませんが、お尋ねに回答しなければ税務調査という行政処分に移るだけです。

お尋ねが来れば、直ちに自ら連絡を取って対応するようにしましょう。

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確定申告をした人の税務署からのお尋ね

提出した書類の書き間違いや不備、申告内容への疑問などがあれば、
6月頃までに税務署から連絡が入ることが多いです。

税務署は3月16日から提出された各申告を1件1件精査していくわけですが、
大体の目安として6月頃までに申告内容の審査を終えます。

例えば、「経費の水増し」に関するお尋ねは比較的多いわけですが、
回答には税務署を納得させるほどの明確な理由が必要になります。

あれもこれも都合よく経費にしているタイプの人は、まずここで一発で弾かれます。

お尋ねがあった場合は、文書の指示に従って回答しましょう。

税務署は確定申告をした人に対しても5年間は請求権は持っています。

2、3年後に税務署からのお尋ねが来ることも時々あるので、
あくまで6月頃というのは第一関門クリアくらいの意識でいいと思います。

確定申告をしなかった人の税務署からのお尋ね

課税所得があるにも関わらず確定申告をしなかった人の場合です。

「確定申告をお忘れではありませんか?」というお尋ねが届いた場合、
お尋ねが届いた時点で既に収入の情報や脱税などはすべてバレています。

そりゃそうですよね?

税務署も、むやみやたらに勘で聞いているわけではありません。

この段階では、税務署はもうすべてを把握しているので隠しても無駄です。

無申告加算税や延滞税などペナルティは加算されますが、
素直に過去から現在に至るまでの所得を正直に申告して納税しましょう。

税務調査を行う旨の電話連絡の場合や、いきなり家のインターホンが鳴る無予告調査(無予告の税務調査)など、税務署の判断でお尋ねがパスされる場合もあります。

そもそも割に合わない脱税にメリットは無い

脱税にメリットは無い

どう考えても脱税は割に合いません。

毎日毎日「税務署から連絡が来るかも」と不安な心を持ちながら生活するのは、
かなりの心的負担があります。

5年の時効期間だけでも、1825日間不安な毎日を過ごさなければなりません。

時効の中断が1度行われれば3650日にも及びます。

更に、税務署に脱税を指摘されてた時の納税額は、
延滞税などの罰則金が付くので本来の税額から比べれば馬鹿高いです。

仮にその追徴課税額が支払えないからと自己破産しても、
税金等の公租公課には免責は無く、支払い義務からは免れられません。

消費者金融から借りたお金は最悪「自己破産」すればチャラになりますが、税金はチャラになりませんよ。

まだ無申告の方は期限後申告はお早めに。
こうしている間にも延滞税が日々かかっていってます。

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