えっ?そんなに取られるの?追徴課税ですっからかんになる理由

追徴課税に頭を抱える男性

追徴課税によって財産がすっからかんになる人が多いことをご存知ですか?

確定申告をせずに脱税をして税務署の税務調査が入った結果、
追徴課税を課されて多くの財産を失ってしまう人が意外と多いんです。

  • 「仮に追徴課税を課されても+αで罰金が少々加えられるくらいでしょ?」
  • 「もし見つかった時にはウン万円くらい払えるし。大丈夫、大丈夫」

そんな風に思っている人は要注意です!

追徴課税は脱税などが発覚した場合に加算される罰金的な性格の税金なので、
おおいに痛みを感じる金額に設定されています。

大企業や法人などの場合はまた少し性質の違う話になりますが、
個人事業主の場合は10人中10人が「予想より高かった」と感じるはず!

「正直に申告して払ってればよかった…」と感じる人が100%でしょう。

なぜ追徴課税が予想よりも高額になりやすいのかを簡単に解説します。

追徴課税が高額になる3つの理由

追徴課税が高額になる3つの理由

所得にかかる税金は所得税だけではない

配信者の中でも税金をあまり詳しく理解していない方は、
「確定申告をして所得税を払う」というイメージがあるかもしれません。

確定申告によって所得税を払うことには間違いないわけですが、
正しくは「確定申告をして所得税と住民税を払う」という表現が正しいです。

確定申告をして所得税を払うと、あとは申告内容が税務署から役所に送られ、
役所が住民税の額を計算したうえで6月頃に住民税の納付書が届きます。

ということは…

確定申告をせずに所得税を脱税しているということは、
同時に住民税の脱税もしているということです。

これが、追徴課税を課された時に税が一気に高額になる理由の1つです。

国からは所得税とその追徴課税分、地方からは住民税と追徴課税分の請求があります。

国と地方からの、まさにダブルパンチ状態ですね。

低所得者は所得税よりも住民税の方が高い

「所得税がメインで住民税はオマケ程度」ではありません。

税はケースバイケースな面もあり、およその計算になりますが、
課税所得195万円以下の方は住民税は所得税のおよそ倍額にもなります。

低所得者は住民税の方が高額になるのは、以下のような理由からです。

控除額が少ない

所得税の基礎控除額が38万円なのに対して、住民税の基礎控除額は33万円です。
この時点で課税所得額に5万円の差がでます。

基礎控除に限らず、所得税と住民税では生命保険や地震保険の最高控除額も住民税の方が低いです。

そのため、住民税を計算する際の課税所得額が高額になりやすく、税額も高額になりやすいです。

比例税率(一律税率)

所得税は累進課税方式(高所得者ほど税率も高くなる方式)がとられていますが、
住民税は現在一律で10%です。

課税所得195万円以下の人の所得税の税率は5%なので、
195万円以下の人の住民税はおよそ所得税額の倍額になってしまうわけですね。

195万円以上の所得がある人であっても所得の10%が課税されるわけなので、
負担が大きいことには変わりありません。

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様々な加算税が含まれる追徴課税

脱税や過少申告など、悪事をはたらいた者に対する処罰は非常に厳しいです。

追徴課税は1つの税で成り立っているわけではありません。

仮に課税所得があるにも関わらず確定申告をせずに無申告だった場合、
追徴課税にかかってくるのは「無申告加算税」「延滞税」です。

過少申告をしていた場合にかかってくるのが「過少申告加算税」です。

更に、空の経費を計上したり、売上を低く申告したり、嘘をついた場合は、
悪質性が高いとみなされて「過少申告加算税」や「無申告加算税」に代わって、
最も税率が高い「重加算税」が加算されます。

無申告加算税

50万円までは本来納付すべき税額の15%が、
50万円を超える分については20%が加算されます。

税務調査が入る前に自ら申告すれば5%に勘弁してもらえますが、
そもそも悪意を持って脱税している人が相手なので自白する人は少ないです。

延滞税

納付期限より2ヶ月以内に納めた場合は年7.3%の税額が、
2ヶ月を越えた分については年14.6%の税額が加算されます。

年7.3%という税額は「修正申告をしているうちに1~2ヶ月期限を過ぎちゃった…」
という人向けといってもいいですね。

悪意を持って脱税している人は1年放置しているだけでも既に12カ月経っているので、
がっつり年14.6%の税が加算されます。

延滞税は、本来納めるべき税額を完納するまでの期間も課税され続けます。

ところで、年14.6%ってどこかで聞いたり見たりしたことがありませんか?

金利14.6%

実は、銀行系カードローン会社の最大金利と同じ年率で、
上記のようにテレビCMや駅看板などで自然に目にしている人も多いはず。

さて、ここで少しイメージしてみましょう!

課税所得があるにも関わらずに確定申告をせず無申告でいるということは、
本来払うべき税額分をローンで借り続けている状態と同じなんです。

しかも1円も返済せずにず~っとず~っと借り続けている状態だと思って下さい。どれほど恐ろしいものなのか分かりますね…。

重加算税

悪質性が高いものに関しては、重加算税が課されます。

重加算税は一気に税率が上がり、期限内申告でも35%が、
期限後申告(無申告)であればなんと40%が課されます。

上でも述べたようにカードローンで年14.6%が最大なわけですから、
重加算税が課されるとほぼ終わります。

トドメの1発!課税されるのは1年分ではない?

トドメの一発

ふわっち配信者の脱税は〇〇からバレる!」の記事でも少し触れましたが、
税務署はすぐには税務調査をせず、3~5年間は泳がすことが多いです。

国(税務署)からすれば泳がせば泳がすほど儲かりますからね。

無申告税20%、延滞税14.6%、重加算税の35%や40%というのは、あくまで年利です。

3年経っていたらどうでしょうか?

5年経っていたらどうでしょうか?

何百万、一千万オーバーも珍しい話ではなく、とんでもない税額がズドーンと請求されることになります。

追徴課税を受けても国は助けてくれません

追徴課税を受けて助けを求める男性

追徴課税でいくらの追徴金を受けても国は助けてくれません。

例えば、消費者金融の借金で困っている場合は、
国は「自己破産」という最終救済策を用意してくれていますよね?

しかし、脱税の追徴課税ですっからかんのてんてこまいになっても、
残念ながら国は一切助けてくれません。

助けてくれない理由は実に簡単です。

請求しているのが「国」だからです。

税金は「債務」ではないために自己破産をしても免責されず、なんとしてでも支払うしか選択肢はないです。

善意が前提の納税制度を裏切った代償は大きい

日本では「申告納税制度」が採用されています。

納税者自らが自分の所得や税額を自主的に申告して、
国は納税者の申告を信じる善意のスタンスが基本です。

なので、その期待を裏切った時の代償はとても高くつきます。

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