ふわっち配信者の雑所得の確定申告は注意が必要です【2022年】

ふわっち配信者の雑所得の確定申告は注意が必要です【2022年】

昨年はコロナ禍での初めての確定申告ということもあって大きくアナウンスはされませんでしたが、前回の確定申告分から確定申告用紙に少し変更点があります。

特に雑所得での申告該当者が多い「ふわっち配信者」には大きく関わるところなので注意しましょう。

それでは早速、実際の確定申告用紙の画像を使いながら詳しく解説します。

確定申告用紙の雑所得欄の変更点

ふわっち配信者の雑所得の選び方【その他】

一昨年までの確定申告書の雑所得の欄は、「公的年金等」と「その他」の二択の選択制になっていました。

もちろん、配信収入は公的年金ではないので「その他」に該当します。

しかし、「公的年金等を除く雑所得」をすべて「その他」に十把一絡げにしたことで、税務署も雑所得の内容が把握し辛くなるハメに…。

近年は副業や配信収入、仮想通貨取引などで収入を得ている人も多く、それに比例して無申告者も増えています。

「その他」でまとめたことが、結果として無申告や申告漏れを見逃してしまうことにも繋がっていたわけですね。

その対策として、遂に税務署も対策を講じたわけです。

雑所得は以下のように「公的年金等」「業務」「その他」の三択に分けられ、業務で稼いだお金については「業務」欄への記入が必要になりました。

ふわっち配信者の雑所得の選び方【業務】

具体的にはウーバーイーツ配達員やYouTuberや配信者、講演料などが該当します。

本業はもちろん「副業による収入」も業務欄に記入するようにアナウンスされているので、
配信収入を雑所得で申告する場合は「業務」欄への記入が必要です

「業務で稼いでます」と税務署に自ら申告することになりますが、脱税や無申告など悪いことをしていなければ正々堂々と書けるはずです。

2022年分から始まる税制改革に向けての変更でもあります

先ほども言ったように近年は副業や配信収入や仮想通貨などで収入を得ている人も増えていて、
それに比例して過少申告や無申告の人も増えているのが問題視されています。

そこで、2022年(令和4年分)の申告から「確定申告の申告内容が適正であるかどうかをチェックする税制改正」を行うことが決定しています。

具体的には、前々年分の業務にかかわる雑所得の1年の収入額によって3つの変更があります。

  • 300万円以下の場合…現金主義(発生した日ではなく、実際に現金の支出や収入があった日付で記帳する方式)での所得計算が認められます。
  • 300万円を超える場合…領収証などの書類の5年間の保存が義務化されます。
  • 1,000万円を超える場合…領収証などの5年保存義務に加え、収入・経費などを記載した書類の添付が義務化されます。

300万円以下の場合〈現金主義での計上が可能に〉

通常は「発生主義」によってお金の流れを計上しますが、実際にお金が動いた時に記帳する「現金主義」で計上することができるようになります。

ただ、「現金主義での計上もできる」というだけであって「現金主義をおすすめしている」というわけではありません。

300万円を超える場合〈領収証などの書類の5年保存の義務〉

令和4年分の申告からは、前々年の雑所得の収入額が年300万円を超える人は領収証の保存義務を負うことになります。

「所得額」ではなく「収入額」であることがポイント!経費を引く前の「ふわっちから貰った額」の合計額ということです。

単純計算で月25万円の収益がある人で年300万円なので、けっこう対象者も多いはずです。

その人達は領収証の5年の保存義務が発生するので、必ず領収証は保存しておきましょう。

1,000万円を超える場合〈領収証保存義務と収入・経費の内容を記した書類の添付義務〉

1,000万円を超える場合は、領収証の保存義務に加えて「収入・経費などを詳しく記載した書類の添付」も義務化されます。

これまでは雑所得申告の場合はあまりにも記載が雑すぎたために、「1,000万円を超える人はきちんと書いてください」ということだと思います。

ちなみに、これまでの雑所得の内訳の記載欄は次のような感じでした。

雑所得の所得の内訳欄

年収1,000万円以上の人がこの内訳はあまりにも簡単すぎますよね…。

私はこちらの確定申告の記事でも解説したように、以前より「税務署で貰える『確定申告用紙セット一式』に入っている『収支内訳書』も記載して持っておくと安心です」と言ってきました。

収支内訳書にきっちりと収支を書いておくと、いざ税務署から問い合わせがあった場合なども役立ちます。

現時点では「収入・経費の内容を記した書類」の具体的な内容はまだ分かりませんが、「収支内訳書」の表・裏面の収入・経費に関わる項目を書いておけば情報的には十分だと思います。

業務での雑所得の申告件数が増えるとどうなる?

雑所得に業務欄が増えた影響

業務での雑所得の申告件数が増えると、税務調査の件数も増えると予想しています。

「業務で稼いでいる」と分かった人数が増えた分だけ、「きちんと申告してるか?」と税務署が目を光らせるのは当然ですよね。

また、税務署としてはコロナの影響でここ2年ほど思うような調査ができなかったからこそ、
その不足分を穴埋めするべく今年はより調査件数を増やすのではないかとも言われています。

つまり、理由は色々あれど「増えるんじゃない?」という予想が大方の予想です。

万一に備えて、税務調査への対策はしておきましょう

税務調査が来た場合にすること

これまでも当サイトでは、大手・中堅配信者には「税理士ドットコム」などの無料税理士紹介サービスを使って税理士に頼んでしっかりと節税してもらうことをおすすめしてきました。

そして、無名であっても配信者としてお金を稼いだ以上は「やよいの白色申告 オンライン」などの会計ソフトを使って、お小遣い帳感覚で簡単な収支を付けておく「記帳」は必須です。

そもそも課税所得がないとしても、それは記帳をして税金を計算したうえで「課税所得はない」という答えが出たはずなので、「記帳をしていない」というのは本来有り得ません。

 

税務署からすれば「記帳してないのになぜ課税所得がないって分かったんですか(笑)?」という話になります。

記帳は「溜めないこと」が大切なポイントです。

例えば半年分・1年分をまとめて記帳しようとするととても大変な作業になるので、できればその都度や1週間ごと、長くても1ヶ月に1回くらいで処理していきましょう。

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