平成30年分の確定申告期間が終了！税務署から連絡があるケースとは？

平成30年度の確定申告期間が終了しました。

確定申告をした配信者の皆様、お疲れ様でした。

課税所得があるにも関わらず確定申告をしなかった人は論外ですが、
これからは税務署が確定申告をした人の申告内容を精査する期間に入ります。

今年初めて配信者として確定申告をしたという方などは、
「あれ？すんなり受け取ってもらえた！楽勝！」と感じた人も多いかもしれません。

でも、税務署や申告会場で押されたのは受付印です。

「あなたの申告を受け付けました」という意味のものであって、
決して「あなたの申告を認めました」というものではないので注意しましょう。

そこで、税務署から連絡が来た場合に注意したほうがいいケースを紹介しながら、
そもそもなぜ税務署は個人の納税状況をどうやって確認しているのかを紹介します。

税務署はすぐに個人の納税状況が調べられます

少し詳しい話をすると、税務署にはKSKシステムというものがあります。

国税庁、全国12か所の国税局、全国524の税務署がネットワークで繋がっていて、
個人や企業の収入や納税状況等のお金の流れが一元管理されています。

これは国税庁のホームページや資料でも以下のように公開されています。

このKSKシステムが3月15日の確定申告が終了すると同時に、
税務職員はすぐに最新年度のデータが閲覧できるようになります。

そして、税務署は既に入手している情報や個人資料と照らし合わせて、
過少申告や経費の水増しなどを見つける作業に入ります。

経費の水増しはバレるの？

適正でない過度の経費の水増しは、まずバレると思っておいて間違いありません。

日本は以前「概算経費率」という「この仕事は経費は〇％」と業種で経費を計上できていた時代がありました。

つまり、経費の相場というものが現実にはあるので、相場と鑑みて収入に対する割合が過度に高い会計処理は怪しまれます。

一部の配信者は色々と経費で落とすつもりのようですが…？

経費として申告するのは勝手ですが、まず落ちません（笑）。

配信者の経費問題については、実は過去に国税不服審判所で徹底的に争われた事例があります。

結論を先に言うと、通信費の一部位を除きほぼほぼ認められません。

詳しい内容については、「必見！動画配信者の脱税の実際の裁決を紹介します」の記事をご覧下さい。

税務署から連絡が来るタイミングはいつ？

税務署は一年中稼働しているので一概に言い切ることはできませんが、
税務署から連絡が来る時期によって内容がある程度は予測できることもあります。

5月の連休明け～6月の連絡は要注意！

確定申告期間が終了した3月16日から1件1件の申告の精査が始まり、
大体5月の連休明けくらいからお尋ねや修正申告の連絡などが来ます。

あくまで比較的多いケースとしての一般論です。

税務署から封書や電話連絡が入る可能性が高い時期なので、
確定申告をした人は5月、6月は郵便受けやスマホをよくチェックしておきましょう。

税務署からの連絡やお尋ねを無視し続けると、
「税務調査という強制力のある行政処分」に切り替わります。

そうなれば、痛い腹or痛くも無い腹を探られることになるので、
連絡があればすぐに自ら誠実に対応することをおすすめします。

平穏無事に7月を迎えた場合

税務署からの連絡も無く平穏無事に7月を迎えられた場合は、
次のどちらかのケースである可能性が高いです。

• 無事に申告内容の精査をクリアした（天国）
• 既に調査事案として選定済み（地獄）

つまり、連絡が無かったからといって一概に安心できるというものではないので、
その点は理解しておいたほうがいいです。

申告内容の間違いに気付いたり、無申告の場合はどうすればいい？

1日も早く修正申告、および期限後申告を済ませるようにしましょう。

こうしている間にも、年利の延滞税がかかっています。

税務署からの指摘があった後の修正申告は過少申告加算税がかかるので、
間違いがなかったか念のためにもう1度申告内容を見直しておくと安心です。