今年も税務調査の季節がやってきました。
以前に「税務署からのお尋ねや連絡が来るのはいつ？」という記事でも紹介しましたが、
税務署は確定申告期間を終えた3月中旬から6月末までは申告の内容を1件ずつ精査しています。
そして、7月から年末にかけて”精査のうえ疑問点がある人”に対して順次連絡をしていくというのが通常のスケジュールです。
ここでは、そんな税務署によるお尋ねの内容や、お尋ねが届いた時に必ず守りたい3つのポイントを紹介します。
配信者を含むインターネット収入を得ている人への税務調査が増えている理由についても解説します。
税務署からのお尋ねの内容
なかには無予告調査というアポなし即調査もありますが、基本的にはまず最初は税務署からの「お尋ね」と呼ばれる文書が届くのが一般的です。
もちろん税務署はいきなり「脱税してるだろ！！」と言ってくることはなく、
大体の場合は次のような内容の文書になっています。
- ○○についてのお尋ね
- （無申告の場合）お忘れになっている申告はございませんか？
- （申告をしている場合）令和○年の申告についてお尋ねしたいことがございます。
担当者によって文書の内容は多少異なりますが、とにかく「お尋ねしたい」というところから話のきっかけが作られます。
お尋ねの文書には回答の期限日が設定されていることが多いので、正確に回答するための書類や帳簿等の準備時間も逆算してきちんと対応するのがおすすめです。
お尋ね（行政指導扱い）に法的義務はないので対応しなくても罰則等があるわけではありませんが、対応をしなければ余計に怪しまれて税務調査等に発展する可能性も高くなります。
税務署からお尋ねが届いた時に必ず守りたい3つのポイント
残念ながら、お尋ねが届いた時点でその人は税務署から既に注目されています。
それがうっかりミスにしろ、悪質な脱税にしろ、疑問を持たれていることには違いはありません。
お尋ねへの対応次第でその後の運命が左右することもあるので、
次の3つのポイントを押さえておくのがおすすめです。
お尋ねへの回答は心証が大切【税務署職員も人間】
お尋ねが届く前まではあなたは大勢いる申告者の1人に過ぎませんが、
お尋ねが来た後は「個人と税務署職員」という1：1の関係になります。
意外かもしれませんが、ここに来て大切になるのが「心証」です。
- 回答期限を守る
- 言葉遣い
- 字の丁寧さ
- 正直さ
- 信頼感が得られる言動
このあたりがとても大切になってきます。
これまでの帳簿や資料をしっかりと揃えて見直し、「数字を間違えないこと」を意識しながら回答しましょう。
もちろん字が丁寧だから不正が許されるわけではありませんが、適当な対応をすれば「こいつは信用できないな」と思われるのが普通です。
嘘は厳禁【必ずバレます】
お尋ねへの回答に関して、嘘は厳禁です。
お尋ねが届いた人は既に注目されている対象者で税務署も注意深くチェックをするので、嘘をついても100％バレます。
税務署がお尋ねをしてくるケースは次のどちらかの場合がほとんどです。
- 税務署側も本当に分からなくて単純に尋ねたいだけの場合
- 既に税務署が脱税を把握している場合のファーストアクション
前者の場合、素直に質問に回答すればいいだけなので問題はありません。
後者の場合は既に不正がバレているので、接点を持つことで人間性を見たり、相手がどういう反応をするのか様子見で泳がされているだけです。
彼らは百戦錬磨の交渉や心理戦術のスペシャリストであることをお忘れなく！
例えば、「所得についてもう少し教えてほしい」という一見ソフトな質問だったとしても、
- 税務署「この所得についてお尋ねしたいんですが…」
- 対象者「ふわっちで稼ぎました」
- 税務署「分かりました」
- 税務署の心の声：『ふわっちにこの人の過去の支払い状況を聞いてみるか』
- 税務署「申告は○○年からされていますが、それ以前は？」
- 対象者「ありません」
- 税務署「分かりました」
- 税務署の心の声：『いきなりこんなに稼ぐのは不自然だし、過去も調べてみるか』
というようなルートを歩むことになるので、結局は簡単にバレるんですよね。
お尋ねが届くということは、飲酒検問に例えると「既に車を停車させられた状態」です。もしお酒を飲んでいれば、もうそこからは逃げられません。
過去の収入や申告でも思い当たる節があれば正直に申告する
上の「嘘は厳禁」の内容にも繋がる話ですが、指定された年の申告に限らず過去に無申告や過少申告があった場合はまとめて正直に伝えましょう。
お尋ねまで届いているのであれば過去の悪事はどの道バレるので、自白したほうが税務署からの印象も良いはずです。
また、これは源泉徴収が導入された配信サービスが対象になりますが、以前に少しお話したように源泉徴収をきっかけとして過去の脱税がバレることもあります。
ずっと確定申告の必要が無いほど所得の少なかった人が、源泉徴収が導入された年からいきなり所得税を100万円納めるとかって不自然ですよね？
源泉徴収導入と偶然同じタイミングで稼ぎ始めたという可能性もありますが、その偶然よりは「源泉徴収前も稼いでたけど申告していなかったのでは？」と考えるほうがスムーズです。
仮に「本当に今年から稼ぎ始めたんです」と言ったところで、税務署は念のために過去の収入を調べるので嘘は通じません。
嘘をつき続けていると悪質とみなされ、重加算税などが加算される場合もあるので注意して下さい。
コロナの影響で税務署からのお尋ねや調査は増えた？
コロナ以前より、税務署は近年の傾向としてYouTubeや各配信サイトの配信者、仮想通貨、FXなど、インターネット収入を得ている所得者に注目していました。
その理由は簡単で「脱税をしている人間が多いから」です。
そして、これはあまり知られていないかもしれませんが、コロナをきっかけにして税務署も税務調査の行い方を変更しています。
コロナ流行前は税務署も大小関わらず実地調査をたくさん行っていましたが、税務調査が再開された昨年からは調査件数を減らしつつも1件あたりの追徴税額を増やしています。
これは国税庁もホームページで公表しています（以下、参照リンク）。
つまり、コロナ対策として「大小関わらず調査」から「高額・悪質などの案件に絞って調査」にシフトチェンジすることで、税額は伸ばしながらも実地調査の件数を減らしているわけですね。
ご存知の通り、配信者や仮想通貨で稼いでいる人は一般的な会社員の収入をはるかに凌ぐ金額を稼ぐので、税務署としては多額の追徴課税が望めるこの上ないターゲットになります。
かつ、配信界はきちんと税務申告をしている人間が少ないわけです。
そりゃ狙われて当然ですよね。税務署からすれば「宝の山」です。もし自分が税務署職員なら、自分も配信者を狙います（笑）。
特にお尋ねが来るレベルの報酬を得ているような人気配信者であれば、もし税金を払っていなかったとすれば延滞税なども含めた脱税額はけっこうな額になっているはず。
皆さんの周りの配信者のなかでも、ここ数年のうちに「数千万単位の追徴課税を払った」というような話をいくつか聞いたことがある人も多いのではないでしょうか？
7月以降にお尋ねが来た配信者は特に注意しておいたほうがいいかもしれません。（お尋ねが届いた時点で既に遅いですが…）
