国税庁が、広報資料の中でネット専門調査官の配置を深くPRしています。
いよいよ本格的にユーチューバーやふわっちの配信者も含めた、
インターネット取引全般への取り締まりが強化されそうです。
税を考える週間
毎年11月11日～17日までの期間は「税を考える週間」です。
警察には皆さんご存知の交通安全週間がありますが、
それの国税庁版というイメージのものです。
税についての様々なことを国税庁（税務署）側が広報したり、
また逆に国民の意見を吸い上げる貴重な機会でもあります。
インターネットや新聞などマスメディアを使った広報活動や、
講演会、座談会なども行われます。
そのなかでも、全国で行われる税を考える週間の講演会は、
大学生や社会人、社長、事業主の方々も多く受講する目玉企画の１つです。
講演会では国税局や税務署の幹部クラスの方が登壇するので、
税の説明にとどまらず、最新の国税局の方針なども聴けます。
その平成29年度の税を考える週間の講演会のなかで、
いよいよ本格的に電子商取引専門調査チームの活動が解説されました。
ネットのお金の流れもチェックされる時代へ
今年度の資料では、「高度情報化への対応」として大きなイラスト付きで、
電子商取引専門調査チームの全国配置が解説されています。
これまでも当ブログでは「ふわっち配信者の脱税は〇〇からバレる！」の記事などでも、
電子商取引専門調査チームの存在を紹介してきました。
彼らはネットの専門家で株や広告や動画配信の知識も豊富なITのプロです。
例えば、YouTuberに対しては再生回数からおよその広告費を換算して収入額を出して確定申告の有無をチェックするなど、徹底したリサーチを行っています。
この度、国税局の幹部が直接的に電子商取引の脱税や不正に触れた。
これはどういう意味なのか。それは…
「来年からがっつり本気でイキマース！」
ということであり、つまりは最後通告とも言えるでしょう。
いよいよ配信者が税務調査を受けたりする時代に突入するはずです。
マイナンバー制度の導入
平成27年分の確定申告書からは、マイナンバーの記載箇所が増えています。
電子商取引をはじめ個人の記録などは個人番号ですべて管理され、
わずかな脱税や不正も見抜ける仕組みが出来上がっています。
国税局が平成28年分の申告期間を目前に電子商取引の不正に直接的に斬り込んだのも、
とても偶然の一致とは思えません。
後日談
この記事を書いたのは2017年末、そして現在は2019年2月です。
2018年は本当にがっつり行かれましたね…。
予想通り、ふわっち配信者にも実際に税務調査が入り、追徴課税が課されました。
もはや、税務署は配信サイトには沢山の無申告者がいることはバレています。高額収益者のリストも掴んでいるでしょう。
今後も次々と配信者に税務調査が入ることが予想されるので、
課税所得のある方は適正な申告と納税をされることをおすすめします。